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不妊治療費助成金情報

特定不妊治療費助成事業について

特定不妊治療費助成事業とは、健康保険の適用とならない高額な高度生殖補助医療(体外受精、顕微授精)の経済的負担を軽減するために、費用の一部を厚生労働省と自治体が負担し助成してくれる助成金制度のことです。

助成金は自治体により多少条件が異なりますが、治療1回当たり上限10万円を年に2回まで、通算5年に渡って受け取ることができます(2010年2月1日現在)。
支給は、医師によって体外受精・顕微授精でなければ妊娠が極めて難しいと判断された、法律上婚姻関係にあるご夫婦が対象となります。

しかし助成金の受け取りには、ご夫婦合わせて手取り年収が730万円未満であったり、自治体が指定した医療機関でなければならないといった制限があります。
また平成19年度からは、体外受精や顕微授精をおこなった場合でも、採卵にまで至らず終了した場合は助成の対象外となりました。申請の際にはこれらの条件を、各自治体のHPなどで事前に確認されることをお勧めします。

助成金の申請方法

助成金の申請方法は、まず行政窓口や自治体が指定する医療機関で申請書を受け取り、申請書に過去の不妊治療歴や体外受精・顕微授精を受けた理由、今後助成を受ける治療方法や費用などの必要事項を記入し、治療の領収書・住民票・課税証明書などの必要書類と一緒に自治体内の保健センターや保健所に提出します。
書類は審査にかけられ助成の可否が決定します。助成が決定すると自宅に通知書が届き、後日申請書に記載した指定口座に助成金が振り込まれます。申請から助成金の振込までには、およそ2〜3ヵ月ほどかかります。

自治体の指定する医療機関や、申請方法・申請窓口・必要な書類等は厚生労働省のページから閲覧・ダウンロードすることが出来ます。申請の方法が分からない場合は、各自治体の窓口に直接問い合わせてみてください。

▼厚生労働省「特定不妊治療費助成事業 HP」
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